老後の生活、公的年金だけでは不安な方へ

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老後に必要なお金と、公的介護保険制度について。

■老後に必要なお金はいくら?
現在では老後、夫婦2人で生活する際の最低資金は月額23万円であり、さらにゆとりのある生活を送るには月額約37万円必要であるといいます。定年後、働いて報酬を得られるかどうかは分かりませんから、それらのお金は今のうちに備えておかなければいけません。

また、老後の生活を考えると、介護も考えなければいけない問題のひとつです。

現在の介護保険は、40歳から65歳までが2号被保険者、65歳以上が1号被保険者となっています。

1号被保険者に関しては、どんな条件で介護状態になったとしても給付が認められていますが、それに対して2号被保険者に関しては、アルツハイマーやパーキンソン病など、国が定める15項目にあてはまらなければ、給付を受けることができません。

例えば42歳の人が、交通事故などによって要介護状態になっても、現在の制度では給付はされないのです。  

また、給付といっても現金で支給されるわけではありません。例えば、要介護5で支給限度額が35万8300円の給付を受けられる人は、その範囲内(ただし、それ以上かかった費用に関しては全額自己負担)で介護サービスを受けられる、ということです。

しかもその1割は自己負担になりますから3万5830円は支払わなければいけないのです。
つまり国の介護保険制度を使うにもその1割を負担できるお金がなければ原則、利用が難しいと言ってよいでしょう。



■公的年金ではいくらもらえるの?
「ここでクイズです!」平成19年現在まで国民年金だけに加入していて、なおかつ40年間の加入期間を満たしている人の場合に国からどれくらいの老齢年金を受けられるか皆さんはご存知ですか?

ちょっと考えてみてください・・・答えは
1人あたり65歳から年額792,100円、月額換算すると約66,000円。
夫婦二人だと年額1,584,200円、月額換算にすると約132,000円となります。


国民年金は原則20歳から60歳までの40年加入です。
現在もらえるお金は、満額支給で年額79万4500円です。

これを夫婦2人分として、年額158万9000円、月額にすると約13万円になります。厚生年金に加入されている方は、これに厚生年金分が上積みされます。平均で年額120万円くらいといわれていますが、生年月日や報酬、勤めていた期間などによって変わりますので、一度自分はいくらもらえるのか試算しておくことは、効率的な老後生活資金を形成するのに役に立つでしょう。


仮に一般的な例だと国民年金を全期間支払い、厚生年金の平均額が受け取れるとすると、夫婦で月額約23万円。

65歳からは最低生活資金は確保できますが、ゆとりのある生活は送れません。

しかも、これは現在の制度の基づく給付額であり、今後これが保障されるとは限らないことも頭に入れておいた方がよいでしょう。

また考え出したら切がないですが会社の定年が60歳だったら年金開始までの5年間はどう生活費をまかないますか? 退職金を切り崩します?それとも定年後も働くことが可能でしょうか・・・ 正直考え出すとどちらかというとネガティブな発想になってしまうんですよね。

そう、今の世の中、自分が思い描くような生活を送ろうとすればそれなりのお金がかかるのが現状です。 国の介護保険制度をこうやってちょっと見てもわかるように介護保険を利用するにもお金が掛かるのです、死亡するリスクを生命保険でカバーするのと同様、充実した第2の人生を送るためには、生き延びるリスクに対しても対策が必要なのです。

まずは自分の場合はどのくらい国の年金を受け取れるとれることができるのかというたたき台をわかった上で、自分はどのような生活(価値観や考え)をしていきたいのか。一緒になって考えていきましょう、そのためにお財布救急隊がついていますから。




【リタイアメントプランニングメニュー】

  • 現状分析(生命保険、住宅ローンの現状確認)

  • 公的年金(老齢年金)、介護保険制度の確認、医療保険制度の現状

  • 財務省の資料から読み取るこれからの日本の未来

  • 現代医療の現状(病状別入院日数、入院費用)

  • インタビューに元づく、現状でのキャッシュフロー表作成

  • リタイア後の生命保険、住宅ローンのあり方

  • アセットアロケーション(資産運用プランニング)



【ご相談時提出資料】

事前診断資料に基づく生命保険リスト(改善前)

【ご相談終了後提出資料】

相談にもとづいた生命保険リスト(提案表)
各保険会社の設計書
パンフレット
ヒアリングに基づいたキャッシュフロー表の作成 ・
各種データ資料等

相談料金 20,000円(消費税別途)

※出張でのご相談の場合は出張手当として
 5,000円(消費税別途)が相談料金に上乗せされます。
 別途交通費実費がかかります。
 ただし、妊婦の方もしくは0歳〜3歳までのお子さんがいる場合には
 出張手当は半額の2,500円(消費税別途)となります。
※1回のご相談で具体的に実行できるプランまでご提供します。

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【参考資料:退職金の運用】

あなたの今後の希望の生活には退職金の運用にはどれくらいの利回りだと安心できますか? 2,000万円を毎月○万円ずつ取り崩すと、何年間受け取ることができるでしょうか?


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