中小企業の社長の退職金

■仕事柄、これまでに数多くの中小企業経営者の資産形成や退職金作りの相談を受けてきました。

はじめまして。ファイナンシャルプランナーの宮本久史と申します。
この度は、こちらのページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
おかげさまで、私がインターネット上で発行しているメールマガジン（以下、メルマガ）の読者数が、１万人を超えるまでになりました。ファイナンシャルプランナーが発行しているメルマガとしては、日本で最も多くの読者に支持されるまでに至りました。
参考：節約できた！ お金が貯まった！ 簡単に出来る節約術（読者数／18,000部／H17年8月現在）
また、メルマガを購読されている方からの相談件数も、半年足らずで200件を数えるまでになり、雑誌でも取り上げられるなど、大きな反響を呼んでいます。
この度は、皆様に

こちらの情報をお届けするために、このようなページを制作いたしました。
リスクが０で社長の退職金を確実にアップさせる方法をお伝えしたいと思います。
是非、最後までお付き合い下さい。

このような社長の退職金に関する情報を発信しようと思った理由は？

私は、ファイナンシャルプランナーという仕事柄、これまでに数多くの中小企業経営者の資産形成や退職金作りの相談を受けてきました。ほとんどは、提携している税理士や社会保険労務士の顧問先です。
　お会いする経営者の方々は、売上増大や経費削減に頭を悩ませ、みなさん、利益を出すために血のにじむような努力をしていらっしゃいます。
　しかし、その一方で、ご自身の資産形成や退職金作りとなると、驚くほど、大雑把に考えられている方が非常に多いのです。
　会社の設備投資などには、何社もの見積もりを比較し、検討に検討を重ねた末にやっと決断をくだすのに対し、ご自身のことに関しては、「ほかの経営者仲間からの紹介で」とか、「知り合いの税理士からの紹介で」といった安易な理由で契約し、内容もよく分からないままに、高い費用を払っている方が多いのではないでしょうか。
　ＴＶのワイドショーでも、「渡辺謙が都税を払えない」「住宅ローンが滞り、岩城晃一の自宅差押え」など、たくさんの収入があると思われる有名人でさえ、資産形成に失敗し、そのようなニュースになっているのをよく耳にします。
どれだけの収入があっても、そのお金の使い方やため方が分からなければ、全く意味がありません。
私から見れば、「ザルで水をすくっている」ようなものです。
　今回このページをお読みになっているあなたは、そのようなお金の使い方やため方に関心を持っていらっしゃる方だと思います。
これが、あなたの資産を守るひとつのきっかけになれば幸いです。
では、実際の事例をご覧頂きたいと思います。どの程度、改善されるのかがご理解頂けるかと思います。

社長の退職金に関する事例のご紹介

退職金作りに関しては、税制上のメリットで保険料が全額損金扱いになる、いわゆる「経営者保険」で準備されている方が多いかと思います。この経営者保険は、退職金作りのほか、経営者の死亡保障などいくつかの役割があります。しかしどのように入っても同じというものではなく、目的に合わせて内容を吟味しなければ、メリットが受けられないどころか、反対に無駄なお金を使って損をすることにもなりかねません。　今回は、私が相談を受けた、ある経営者の実例を紹介しましょう。

※名前を公表することはできませんが、金額などの数値は全て実際のものです。

保険会社は、商品によって強みが異なります。企業で設備投資をする場合、「ある機械はＡ社の商品がコストの割に品質が良い」とか、「別の機械では同じ品質でもＢ社の方が断然安い」といった状況があると思います。

それと同じように、保険会社にもそれぞれに強みがあるのです。

今回のような保険内容の見直しで、新たに別の保険会社で加入し直すことになると、加入年齢は、上記の現在加入しているものよりも１年遅くなり、不利になるようにも思われます。
にも関わらず、その分野に強みのある保険会社を組み合わせることで、同じ保障内容で、大幅なメリットを生み出すことが現実的に可能なのです。
そこで、私が退職金の見直しをおこなった結果はどうなったのでしょうか？
それが以下の表です。

	コスト：支払い保険料の総額	リターン：６５歳時受取金額
現状	41,928,000円（＝4,192,800円×10年）	24,260,000円
見直し後	40,219,900円	32,405,325円
結果	1,708,100円の経費削減！	8,145,325円の受取額増加！

この２つをあわせることにより、合計で9,853,425円の効果！！が生まれたのです。
単純返戻率で80.6％、法人税の節税分を入れると、127.5％の実質返戻率です。　

この資産形成は、「あなたの会社の年商は○○円だから、○○円のものに入った方がいいですよ」などと、誰でも同じ商品が適しているとは限らないのです。このカバンメーカーの社長さんの例で言えば、死亡保障２億円の保険に入っているものの、無借金経営を行っているため、死亡保障は２億円も必要ない、と言います。
であれば、死亡保障金額を引き下げて、さらに支払い保険料を安くすることも可能なのです。

さらに、退職金の金額というのも人によって様々です。

あなたが準備している退職金（返戻金）は、適正な金額だと言えるでしょうか。
それを試算するだけでも、経費削減になるかもしれないのです。
　約1000万円の利益を出すのに、どれほどの労力と時間が必要かは、経営者の方でしたら、すぐに理解できるかと思います。その半分、500万円の利益を出すのでさえ、それこそ、みなさん大変な思いをされていることでしょう。
もちろん、加入年数や保障内容などによって異なりますが、今回ご紹介した程度のメリットが生まれるケースは少なくありません。
それが、この資産運用方法の見直しだけで、実現できるのです。

具体的な例は分かったが、自分の会社の場合は？
そんな疑問をもたれた方は次のページへ