法人向けのご相談について

■ある会社を経営する方の相談を受け、問題が解決して喜んでいただきました。

お財布救急隊では、今までお受けした相談の９０％以上が個人の方なのですが、たまたま保険の相談をされた方が経営者だったり、経営者のご家族だったりして、そこから法人のご相談を受けることがあります。ある時、そのような縁である会社を経営する方の相談を受け、問題が解決して喜んでいただきました。その方は、「問題があるのはわかっていたけれど、どこへ相談したらよいかわからなかった」とおっしゃっていました。

経営者の方の中には、さまざまな問題をたくさん抱えて頭がいっぱいになっている方が多くいらっしゃいます。特に中小企業や家族経営の方は、個人の心配事と法人の心配事が一緒になってしまっているケースが非常に多いのです。問題が混在していると、なかなか解決方法は見えてきません。
私はまず、そのような経営者の方から話を聞き、どこが問題なのかを整理する役割を果たします。そして、問題解決に必要な専門家をコーディネートします。時に専門家の話は難しく、一般の人には分かりにくいことがあります。私は、専門家の言葉を分かりやすく説明する、通訳のような役回りをします。

目安としては、従業員２０人未満の中小企業が対象になります。経営の相談をしたいと思っても、コンサルティング会社に頼むにしては、大げさな気もするし、相談料がどのくらいするのか心配なところもある。
顧問税理士がいても、記帳が主な仕事で経営の相談ができない、などでお悩みの経営者の方はどうぞお気軽にご連絡下さい。