宮本（以下、宮）：こんにちは。今日はお一人でいらしたんですね。
Ｈさん（以下、Ｈ）：本当は妻と一緒にくる予定だったんですが、体調を崩してしまって。帰って説明できるようにがんばって聞きます。
宮：では、まずどんな保険に入りたいかを確認しましょうか。
Ｈ：現在は、夫婦とも共済に加入しています。ただ、それだと年末調整の際の控除などを受けられないので、損をしているな、と感じていて。あとそれだけではやはり保障が十分ではないのではないか、ということで生命保険に加入した方がいいかな、と。
実は、インターネットで一括資料請求もしたんですが、パンフレットひとつひとつは分かりやすくても、比較ができないんです。どれが自分たちに一番合っているのか、得なのかが最終的に決定できなくて・・・
宮：そうですか。まず代表的な共済の特徴をお話しましょうか。共済は都民共済、県民共済、国民共済といろいろありますが、基本的には似たような仕組みをとっています。都民共済を例にとると１８歳から６０歳までは保険料も保障内容も変わらないものとなっています。
また１年間で剰余金が発生すればお金が戻ってくるという特徴もあります。
また６０歳以後も保障は減額してしまいますが継続することもでき６５歳（最長８５歳まで）からは熟年型というものに変わって、更新はできます。ただ６５歳を超えると、保障額がガクッと落ちるんですね。
これは私の考えですが、できれば基本となる部分は民間の生命保険や入院保険で押さえておいて、共済は＋アルファの保障として利用した方がいいと考えます。
では、生命保険で準備できるものは何があるのか、まずそこから話をしたいと思います。
ひとつには、死亡保障があります。よく３０００万円だ５０００万円だといいますが、本当はいくら必要なのか？ という適正額を知るために後で、必要保障額というのを算出しますね。
必要保障額というのは、ご主人が亡くなられた場合の葬儀代や遺族の生活費です。国から受けられる遺族年金などもありますから、それも考慮して算出していきます。
ふたつ目は、医療保障です。これには入院費などの補填と働けなくなっている間、おそらく減る収入の補填目的があります。
みっつ目は、老後の生活資金や介護資金です。これは国の介護保険や老齢年金の現行制度の説明も含めて、お話ししますね。
Ｈ：はい。いろいろありますね。
宮：ひとつずつ話を進めますから、分からないところがでてきたら、途中で話を止めてもいいので、質問して下さいね。
まず必要保障額を計算する前に、公的年金の仕組みを理解しておく必要がありますね。
まず年金で受け取れるものに、年をとってからもらえる、老齢年金があります。これは現行の制度では、Ｈさんの歳だと、私もですが、基本的に６５歳から受け取ることができます。これは、年齢と会社の規模から出す平均値だと、６５歳以降もらえる額は、奥さんもこのまま働き続けたとして２人で合計月額約２８万円になります。
平成１６年現在老後夫婦二人での最低生活資金は２３万円といわれていますから、６５歳からは確保できていますね。ただ、余裕ある生活を希望する場合は３７万円といわれていますから、これには約９万円程度足りない、ということになります。そうすると、その部分は定年前に貯めておくとか、個人年金などで備えておく必要がありますね。
あと、残された妻とその子に支給される、遺族年金。これは妻が３０歳未満の場合は５年間（平成１９年４月より改正）、となります。それ以上の年齢で夫を亡くした場合には６５歳になるまで遺族厚生年金が支給されます。
後は、事故などで障害が残ってしまった場合に受け取れる、障害年金という役割もあります。
会社の方で企業年金や４０１Kなどで加入しているものはありますか？
Ｈ：う〜ん、よく分からないですが多分ないと思いますね。
宮：一度、総務とかで確認してみるといいかもしれませんね。じゃあこの公的年金を踏まえながら、いったい必要保障額はいくらなのかを計算していきましょう。
ところで、Ｈさんは長男ですか？
Ｈ：いえ、次男です。
宮：なんでこんなことを聞くかというと、葬儀にかかる費用は約３００万円といわれているんです。お墓を建てる場合はさらに２００万円程度かかります。次男というと、もしＨさんがなくなったら、お墓を購入することになりますか？
※参考 平成１５年葬儀費用全国平均 約２３７万円
※首都圏における一般的なお墓の値段相場 １８０〜２４０万円
Ｈ：たぶん、そうなると思いますね。
宮：ではまず５００万円。続いて、今の生活費ですがお二人で約２１万円と。ご主人が亡くなられた場合は二人が一人になるから、その半分の１０万円で、というと、それは無理ですよね？ いくらぐらいでなら奥さん一人での生活費がまかなえると思いますか？
Ｈ：月約１５万円くらいですかね・・・。
宮：そうすると、奥さんが現在２９歳ですから、平均余命は５３年。（平成１４年簡易生命表より）で計算すると、約９５４０万円になります。お子さんがいらっしゃる場合は、ここに子どもの教育費もプラスすることになりますが、今は考えないでおきましょう。この額を上記の葬儀費用と足すと１億４０万円が必要ということになりますね。
Ｈ：そんなに！
 宮：でもこの額を全て自分で用意しなくてはいけないわけではないんですよ。先ほど話した公的年金がありますよね。その額をここから引いていきます。
現行制度の年金でもらえる額をシュミレーションすると、遺族年金と自身で受け取れる平均余命までの老齢年金を合わせて約４２５９万円と計算上は受け取れるになります。
あと、会社に退職金制度や弔慰金制度がありますよね。これも仮にここでは５００万円とでもしておきましょうか。これも一度調べておくといいでしょう。
あと、貯蓄はいくらくらいありますか？
Ｈ：え〜っと、３００万円くらいですね。
宮：あとは奥さんの収入ですね。現在の仕事はずっと続けられる予定なんでしょうか？
Ｈ：いえ。臨時職員なので、先々のことはわかりません。
宮：では、仮に最低でもこのくらいは大丈夫だろう、という線で平均年収２００万円で計算してみましょうか。すると３７年で７４００万円です。これを合計すると、１億２４５９万円になりますね。
これでいくと奥さんが働かれる場合は、現在備えるべき保障額は０、働かれない場合は４９８１万円が必要、ということになります。
ここからは考え方ですが、今の子どもがいない状態なら、奥さんは働けるので死亡保障はいらない、と考えてもいいですし、多少は働くだろうけど、いくらかは残しておきたい、という考えでたとえば、１０００万円程度の死亡保障をつける、という考え方もありますね。
続いて、医療保障を考えましょう。
高額療養費制度というのは聞いたことがありますか？
Ｈ：いや、ないですね。
宮：高額療養費制度とは同じ月に医療機関に支払った自己負担額のうち、限度額を越えた分については払い戻しが受けられる制度のことです。３歳以上７０歳未満かつ所得別によって払い戻し額の限度額が変わります。
ただし差額ベッド代や食費１日７８０円、高度先進医療の技術料については含まれません。また住宅ローンなどもありませんから、今のＨさんでしたら、仮に健康保険の適用内の入院と限定するのであれば日額６０００円もあれば十分でしょう。
家を購入した時にはローンの返済分など収入補填の目的でプラス５０００円程度増やすといいでしょう。
今からふたつのパターンを紹介しましょう。どちらも３０歳から６０歳まで１０００万円の死亡保障の生命保険です。
一つは定期保険です。月々の保険料は４０５０円で、総支払額は１４５万円です。６０歳までに万が一のことがあれば、１０００万円が支払われますが、６０歳を１日でも超えたら１円もお金は戻ってきません。
もう一つは終身保険。月々の保険料は１万７３３０円、総支払額は６２３万８８００円と上記に比べ、４倍以上にもなりますが、６０歳（払い込み満了時）で解約すると７４５万４０００円、つまり支払っているよりも多い額が戻ってきます。
私が保険診断をする時には、どちらがいいですよ、とはいいません。やはり月々の支払いを抑えたいと思うか、長い目で考えてお金がかからない方を好むかは人それぞれの価値観や実際の家計状況によりますからね。
一般的に生命保険料の適正金額は、収入に対して８％以内といわれています。例えば年間手取りで３５０万円の人の場合の８％は年間約２８万円。月払いだと約２万３０００円くらいが適正になります。
ただ、上の終身保険のようにお金が戻ってくる場合ですと、老後の生活資金を貯める目的で、保険料は貯蓄のつもりで考えてもいいかもしれませんね。
Ｈ：生命保険会社が倒産したり、外資の場合、撤退するようなことになったら、どうなるんでしょうか？
 宮：これまでの例を話しましょうか。以前東邦生命という会社が破たんして、その破たんした会社をＧＥエジソン生命という会社が受け皿になって、事業を引き継ぎました。この時は、加入した時期とかいろいろな条件がありますが簡単な例として５０００万円の死亡保障に加入している人が３５００万円に引き下げられたりと、保障が減額したケースもありました。
もう一つ、セゾン生命というのもありまして、この会社の場合はやはりＧＥエジソン生命に吸収されたんですが、これは破たんでなく吸収合併だったので、保障の減額はされていません。そのままＧＥエジソンが引き継いだんですね。
その後このＧＥエジソンも日本から撤退したんですが、こん度はＡＩＧグループが買って、ＡＩＧエジソンとなって業務を引き継いでます。これももちろん減額されていません。
ですから、会社の財務体質が健全（引き継ぐ会社が出てくれば）であれば、吸収や合併などで被保険者の利益は守られるわけですね。一番恐いのが破たんです。ですから、加入する際には財務体質の健全性、破たんする可能性の少ない、格付けの高い会社を選ぶことも重要になってきます。
Ｈ：なるほど。よく外資は撤退の可能性もあるから、安心できなそうだなとなんとなく思っていたのですが、実際は違うんですね。
宮：これまでの話を踏まえて、実質保険料０ゼロ作戦のプランをたててみましょうか。まず終身医療保険で日額６０００円で１２０日型、死亡保障を合計で約１０００万円確保する保険に入るとしましょう。
まず終身医療保険で月額４５８４円。これを６０歳まで支払うと、保険料は１７６万２５６円ですが、死亡時に６０万円受け取れるので、ここでかかる実質保険料は１１６万２５６円です。
これに３大疾病終身にも加えましょう。これは６０歳までにガン、脳卒中、心筋梗塞と診断されると一括して３００万円が給付されるものです。
ガンなどは保険の効かない高度先進医療もありますから、それに備えがあると安心ですよね。この保険は６０歳を超えると死亡時に３００万円が受け取れる終身の死亡保障になります。これはお葬式代と考えておけばよいでしょう。支払い期間を短くした方が、効果も高くなりますから、ここでは５５歳で支払いを終えることにします。すると、月々の保険料は６８１０円で、支払う保険料は合計２２０万６５４０円。
保険会社が破綻などしない限り３００万円は受け取れますから、７９万３５６０円はお金が取り戻せる計算になります。
続いて、７００万円の死亡保障を１５年払いというので支払うことにしましょう。すると月々の支払いは２万２０２２円で合計３９６万３９６０円支払うことになりますが、６５歳の時の解約返戻金は５５０万４８００円ですから、実質は１５４万８４０円のプラスになります。
このプランですと、月々の保険料は２８〜４３歳は３万３４１６円、４３〜５４歳は１万１３９４円、５５〜６０歳は４５８４円の負担、ということになるわけです。
もしお子さんが生まれた場合でもお金がかかる育ち盛り頃のＨさんの年齢は４３〜５４歳の間でしょうから、その頃には保険料も１万円台で済むわけですね。
Ｈ：なるほど。妻の保険も入れてふたりで２万５０００円くらいかな、なんて漠然と考えていたので、自分の分だけで今、月々３万円以上と聞くと少し高い気がしますが・・・。
ただ、保険は掛け捨てというイメージばかりあったので、一生涯で考えるとこういうやり方もいいのかも、という気がします。
宮：このプランは一番効果が出る払い方で出してますが、支払い期間をのばしたりして月々の支払いを引き下げることはできます。これはあくまでも叩き台ですから。まずは、こういうやり方もあることを知ってもらうことが重要かな、と思います。
Ｈ：なるほど、よく分かりました。妻にも説明して、改めてご相談します。ありがとうございました。
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