■公的年金には絶対加入しておくべき!?
年金制度の改正をはじめ、最近では年金問題がテレビなどの話題に上がることも多いですね。自分がいくらもらえるか分からない人も多いのではないでしょうか。中には、「将来もらえるかどうかわからないから」という理由で年金を払っていない人もいます。報道されているところでは、国民年金の未納者は約37%、20代では約50%が未納であるといわれています。実際、私のもとに相談にお見えになる1号被保険者(国民年金加入者:自営業者やフリーターなど)である2〜3人に1人が未納状態なのです。
お財布救急隊に相談へ来る人は、基本的に生命保険に入っている、または入ろうとしている人です。保険料が払えるのであれば、公的年金は(よほどの事情が無い限り)ぜひしっかりと加入しておいてください、と基本的にはアドバイスして
います。将来(老後)もらえる金額はもとより、障害を負った場合や死亡した場合などにもいろいろな保障があるからです。
■老後に必要なお金はいくら?
現在では老後、夫婦2人で生活する際の最低資金は月額23万円であり、さらにゆとりのある生活を送るには月額約37万円必要であるといいます。定年後、働いて報酬を得られるかどうかは分かりませんから、それらのお金は今のうちに備えておかなければいけません。
また、老後の生活を考えると、介護も考えなければいけない問題のひとつです。現在の介護保険は、40歳から65歳までが2号被保険者、65歳以上が1号被保険者となっています。1号被保険者に関しては、どんな条件で介護状態になったとしても給付が認められていますが、それに対して2号被保険者に関しては、アルツハイマーやパーキンソン病など、国が定める15項目にあてはまらなければ、給付を受けることができません。例えば42歳の人が、交通事故などによって要介護状態になっても、現在の制度では給付はされないのです。
また、給付といっても現金で支給されるわけではありません。例えば、要介護5で支給限度額が35万8300円の給付を受けられる人は、その範囲内(ただし、それ以上かかった費用に関しては全額自己負担)で介護サービスを受けられる、ということです。しかもその1割は自己負担になりますから3万5830円は支払わなければいけないのです。
■公的年金ではいくらもらえるの?
「ここでクイズです!平成16年現在まで国民年金だけに加入していて、なおかつ40年間の加入期間を満たしている人の場合に国からどれくらいの老齢年金を受けられるか皆さんはご存知ですか?
ちょっと考えてみてください・・・
答えは1人あたり65歳から年額794,500円、月額換算すると約66,000円。
夫婦二人だと年額1,589,000円、月額換算にすると約132,000円となります。これが平成16年現在の状況ですから、この間の年金制度変更が2005年4月から忠実に実行されればさらに自己負担が増え、受け取れる給付額も減っていくことになります。
国民年金は原則20歳から60歳までの40年加入です。現在もらえるお金は、満額支給で年額79万4500円です。これを夫婦2人分として、年額158万9000円、月額にすると約13万円になります。厚生年金に加入されている方は、これに厚生年金分が上積みされます。平均で年額120万円くらいといわれていますが、生年月日や報酬、勤めていた期間などによって変わりますので、一度自分はいくらもらえるのか試算しておくことは、効率的な老後生活資金を形成するのに役に立つでしょう。
仮に一般的な例だと国民年金を全期間支払い、厚生年金の平均額が受け取れるとすると、夫婦で月額約23万円。65歳からは最低生活資金は確保できますが、ゆとりのある生活は送れません。しかも、これは現在の制度の基づく給付額であり、今後これが保障されるとは限らないことも頭に入れておいた方がよいでしょう。
また考え出したら切がないですが会社の定年が60歳だったら年金開始までの5年間はどう生活費をまかないますか?
退職金を切り崩します?それとも定年後も働くことが可能でしょうか・・・
正直考え出すとどちらかというとネガティブな発想になってしまうんですよね。
そう、今の世の中、自分が思い描くような生活を送ろうとすればそれなりのお金がかかるのが現状です。
国の介護保険制度をこうやってちょっと見てもわかるように介護保険を利用するにもお金が掛かるのです、死亡するリスクを生命保険でカバーするのと同様、充実した第2の人生を送るためには、生き延びるリスクに対しても対策が必要なのです。
まずは自分の場合はどのくらい国の年金を受け取れるとれることができるのかというたたき台をわかった上で、自分はどのような生活(価値観や考え)をしていきたいのか。一緒になって考えていきましょう、そのためにお財布救急隊がついていますから。
老後生活資金形成プランの作成
老後生活資金形成手段の提案
※生命保険診断と同時にお申し込み頂く場合は、セット価格9,450円で承ります。
生命保険料を家族である程度の保険料を払っている場合にはかなりの効果が期待で
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