【質問】
現在、３２歳独身の男性です。４年ほど前に親子２代で都銀にて住宅ローンを組み、戸建て住宅を購入しました。
親も６０歳を超えているので、自営業とは言え、いつまで収入があるかわかりません。
そんな中で今後月１５万ちょっとのローンを私一人では払えないので、不安があります。
組んだ段階でわかっていることではあるのですが、住宅購入時は親の熱意に負けてしまった感じでしょうか。正直、後悔もありますが、今できることをやっていこうという気持ちが今は強いです。ですが月々の支払い金額が高いので何をしていけばいいのか具体的にはよくわからないのが現状です。
日々の節約などはやってはいるのですが、知識面など他の面でもやれることがあるのかな？というのをお伺いしてみたいと思いました。
【回答】
住宅を購入し、ローンを返済していくうちに、様々な事情によって返済が苦しくなるケースも見受けられます。
理由は、
・ 金利の固定期間が終了し返済額が上がった
・ 住宅ローン以外のローン支払いがある
・ 転職や配置転換などで収入が少なくなった
・ 夫婦で返済していたが妻が仕事を辞めた
・ 子供が進学をして教育費負担が増えた
などなど、各家庭によって理由があると思います。
今回は、住宅ローンの返済に困った場合に行えることを挙げてみます。
【家計の内容を再確認・見直す】
これは、初期の段階で行うものです。まずは、支出の中で使途不明金やギャンブルでの出費など、無駄な支出を少なくしてください。
「好きなものはやめられない」という人もいるでしょうが、ローン返済のためには、背に腹はかえられません。
この中に生命保険の見直しも含まれます。
必要以上に多くの保障に加入していたり（保障の掛け過ぎ）、今後保険料が上がる可能性のあるものに加入している場合は、加入内容を見直すことによって余計な支出を抑えることも可能になります。
【返済方法の変更を検討する】
・まとまった一時金がある場合
「返済額軽減型」の繰上返済を行い、月々の返済額を減らすことができます。金利の上昇などで返済額が上がってしまった場合などには、「返済期間短縮型」よりも返済額を減らしたほうが月々の負担が下がる（または以前と同じくらいの額）ケースがあります。
※ 同じ金額を繰上返済した場合、利息軽減効果は「返済期間短縮型」のほうが高いケースがあります。
・借換の検討余地がある場合
こちらは、現在の借入金利・返済期間・借入残高など、個々のケースによって借換の効果があるかどうか試算する必要があります。
・上の2つの方法が検討できない場合
民間の金融機関は返済者ごとに、個々の対応で返済方法の変更に応じていますので、変更可能かどうか問い合わせる必要があります（返済期間の延長・返済額の軽減 など）。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、返済方法を変更することができます（条件にあてはまる場合）。4つの方法がありますので比較してご覧下さい。
１．返済期間の延長
最長15年まで延長ができます。また、最長3年まで利息のみを支払うこともできます。当面の支払額は軽減できますが、当然ながら総返済額は変更前より増えることになります。
２．遅れている返済分を今後の返済分に加える
これは、以前に返済が遅れてしまった分を今後の支払い分にプラスして返済していく方法です。返済が滞るとその分の一括返済を求められる場合がありますので、それを防ぐための方法です。月々の返済額は上がってしまいます。
３．返済額を軽減
相談によって、一定期間返済額を減らすものです。こちらは決まった内容によって返済額・減額期間が変わってきます。当面の返済額は下がりますが、一定期間後の返済額は上がり、総返済額も変更前より増えてしまいます。
４．ボーナス払いの変更
「ボーナス返済月の変更」：転職などでボーナス支給月が変わった場合にはこちらで対応できると思います。
「毎月・ボーナス返済月の返済額内訳変更」：ボーナス払いの額を減らす代わりに月々の返済を多くしたり、その逆のケースもあります。
「ボーナス返済の取り止め」：ボーナス払いを止めて、その分月々の返済額に上乗せをする方法です。民間でも金融機関によっては対応可能な場合がありますので、まずは問い合わせてみたほうが良いと思います。
【民事再生（個人版）手続きを検討する】
上記の方法によっても返済を続けていくのが難しい場合、住宅ローン以外の借入を整理することにより、支出を少なくして住宅ローンの返済を継続する方法もあります。こちらは弁護士など専門家に相談することが必要となります。
【住宅売却を検討する】
こちらも弁護士など専門家や借入先の金融機関に相談が必要になります。売却によって債務が完済できれば良いのですが、売却額が残債額より少なく、債務が残ってしまう場合があります。売却には任意売却と競売の2種類があり、一般的には任意売却のほうが高く売却できるケースが多いようです（物件によって異なります）。
上から順に、家計の見直し・返済方法の変更・最後の手段は売却となりますが、なるべく上の段階の見直しで済むように、早い段階での計画変更が必要となります。
