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教育資金を効率的に貯める方法についての考え方

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教育資金を効率的に貯める方法

■子ども一人にかかるお金は、幼稚園から大学まで、すべて自宅から地元の国公立に通って約1000万円ということをご存知でしたか?
実際は、私立の学校へ行ったり、地方の大学へ行ったりと、この1000万円で収まる人の方が少ないのが現実ではないでしょうか。



そこで教育資金の準備をするのによく利用されているのが、「学資保険」。

学資保険は、その支払い者である親が死亡した場合でも、その後の支払いは免除、高校入学や大学入学など契約に応じて、満期金が受け取れる、というものです。

金利がよいころは、積み立てた以上の金額が受け取れたのですが、現在そのほとんどが元本割れしていることをご存じですか?
つまり、元本割れしている分は、親が死亡した場合の保障を買っていることになるのです。
何故、学資保険に加入するのですか?と聞くと、ほとんどの方は「強制的に引き落とされるものでないと、使ってしまって貯まらないから」という答えがほとんどです。

ほとんどの方は保障を買っているという認識がない人が多く、積み立てのつもりで加入していて、元本割れしていることを知らない人が多いのです。
また、親が死亡した場合の保障としては、生命保険ですでにカバーしている、という人も少なくありません。つまり、重複して保険をかけていることになるのです。

さらに、教育資金分は生命保険でカバーしていない、という人でも生命保険を使った資金運用であれば、万が一死亡した場合には、死亡保証金が発生しますから、必要なお金が受け取れることには変わりないのです。

郵便貯金の37倍以上(!)の金利

もし、15年間は絶対引き落とさない(解約しない)というのであれば、ある生命保険を使えば、郵便貯金の37倍以上の金利で運用できる手段があります。


具体的に、試算してみましょう。

あなたのお子さんは今、3歳。15年後にやってくる大学入学に備えて、貯金を始めると仮定しましょう。あなたは、月々約1万5000円(ここでは14,512円)を積み立てることにしました。普通に貯金した場合・・・

郵便定期貯金は、金利0.03%、利息分は源泉徴収で20%差し引かれますので、税引後の金利は0.024%になります。
日本の景気はなかなか回復せず、金利も15年間変わらないままだとすると、15年後、積み立てられたお金は261万2,160円、利息を含めて受け取れる金額は261万6,900円で、金利分は4,740円です。

ある生命保険を使って運用した場合・・・

上の貯金の例と同じように、月々14,512円を支払っていきます。そして15年後、期間満了後に解約すると、解約返戻金を受け取ることになります。支払ったお金は上記と同じ261万2,160円、受け取れる金額は279万9,450円となり、金利分は18万7,290円です。
また、期間満了後、解約時期を延ばせば、その資金が運用されて年間3万円以上もの利息がついていきます。期間満了時に半分を解約し、残りをそのまま運用し続けるということもできます。
これまで何回も言ってきたように、リスク(お金が減る可能性)なしに、必ず儲かるというものはありません。では、この生命保険を使って運用した時のリスクは何でしょうか?

それは、期間満了前に解約すると元本割れする、というリスクです。この種類の保険は15年間は絶対解約しない、という条件があるので、期間満了後に通常よりも高い利息分が戻ってくるのです。したがって、15年間の契約満了時前に解約してしまうと、支払った分の保険料も戻ってこないのです。
例をあげると、この保険の場合、10年目に解約すると、解約時の払い込み金額は174万1,440円、解約返戻金は124万8,750円となり、約50万円近く損することになるのです。

したがって、いざという時に、取り崩さなくてはならないようなお金で、この運用をしてはいけません。必ず15年間は払い続けて、絶対解約しない、というものでなくてはならないのです。
また、保険会社の倒産もリスクになります。そこで、倒産する可能性が低い格付けの高い会社を選ぶことも必須の条件となります。

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